契約書や領収書を作成するときに悩むのが「印紙税って必要？」という問題です。収入印紙を貼るかどうかは法律（印紙税法）で決まるため、判断を誤ると税務調査で指摘され、余計な過怠税（ペナルティ）を負担することもあります。本記事では、印紙税の基本、必要・不要の判断軸、よくある書類の一覧表、そして貼り忘れ時の対応まで、実務目線でまとめます。
印紙税とは？（超要点）
- 対象：印紙税法の「課税物件表」に掲げられた20種類の文書（＝課税文書）
- 判断基準：書類の名称ではなく内容（実質で判断）
- 納付方法：収入印紙を貼って消印（または所定の特例納付）
- 電子契約・電子データ：原則非課税（紙の文書が対象）
印紙税が必要な契約書・不要な契約書（代表例の早見表）
| 区分 | 文書の種類（例） | 課税の有無 | 税額の基準 | ひと言メモ |
|---|---|---|---|---|
| 不動産の譲渡 | 不動産売買契約書・交換契約書 | 課税 | 契約金額に応じ段階課税（200円〜60万円） | 軽減措置の対象期間あり（詳細は別表参照） |
| 土地の賃借権等 | 土地賃貸借契約書・地上権設定契約書 | 課税 | 契約金額に応じ段階課税（200円〜60万円） | 土地は課税／建物は原則不課税 |
| 請負契約 | 工事請負、製造・加工、広告、役務の請負 等 | 課税 | 契約金額に応じ段階課税（200円〜60万円） | 「成果完成を約する」なら請負＝課税 |
| 金銭消費貸借 | 借用証書、ローン契約、金銭消費貸借契約書 | 課税 | 借入金額に応じ段階課税（200円〜20万円） | 保証契約書も別区分で課税対象 |
| 領収書（受取書） | 金銭・有価証券の受領を証する文書 | 課税 | 売上代金の受取： 5万円未満非課税／5万円以上200円〜（金額帯で変動） | クレカ・コード決済の旨が明記されていれば原則非課税 |
| 建物の賃貸借 | オフィス・店舗・住居の賃貸借契約書 | 不課税 | ― | ただし土地賃借を伴うと課税区分になることあり |
| 電子契約 | クラウド契約、PDF合意（紙で交付しない） | 不課税 | ― | 紙で出力・交付した本書は課税になり得る |
※ 税額テーブルの詳細は国税庁「印紙税額の一覧表」を参照。契約金額の記載がない場合は原則200円の区分があります。
判断のコツ（迷ったらここを見る）
- 名前ではなく内容で判定：タイトルが「覚書」でも中身が請負なら課税。
- 金額の有無：単価×数量などから計算できる場合も「記載金額」と見なされます。
- 土地と建物を切り分け：土地賃借は課税、建物賃貸は原則不課税。
- 電子 or 紙：完全電子は非課税。紙で本書交付したら課税になり得る。
印紙を貼り忘れたら？（過怠税の仕組み）
- 調査で発覚：当初税額の3倍（＝本税＋2倍の過怠税）
- 自ら申出（事前）：1.1倍（軽減：本税＋10％）
- 消印漏れ：消していない印紙額面相当分の過怠税
※ 自主申出は「印紙税不納付事実申出書」。過怠税は損金・必要経費算入不可。
よくある質問（FAQ）
Q1. 領収書はいつから印紙が必要？「5万円ちょうど」は？
売上代金の受取書は5万円未満は非課税、5万円以上は課税（200円〜金額帯で変動）。5万円ちょうどは「以上」に含まれるため必要です。
Q2. クレジットカードやコード決済の領収書は？
クレジットカード・コード決済は信用取引＝現金受領の事実なしのため、原則非課税です。領収書に「クレジットカード利用」「コード決済」等の但し書きを明記しましょう。記載がないと現金受領の領収書と同様に扱われ、課税と判断される場合があります。
Q3. 電子契約（クラウド契約／PDF合意）でも印紙は必要？
原則不要（非課税）です。印紙税は「紙の文書」に課税される税金のため、紙で本書を交付しない限りは印紙税の課税原因が発生しません。
Q4. 委任契約と請負契約の違いは？
請負契約（成果物の完成を約する）は課税、委任契約（一定の行為を依頼するだけ）は原則不課税。実質で判断されます。
Q5. 建物の賃貸借契約書は印紙が要りますか？
建物の賃貸借契約書は原則不課税です。ただし、土地賃借を設定していることが明らかな場合などは課税区分（「土地の賃借権の設定」）に該当します。
まとめ
- 判断は「名称でなく内容」＆紙か電子か。
- 土地賃借は課税／建物賃貸は原則不課税。
- 領収書は5万円未満は非課税、5万円以上は金額帯で課税。
- 貼り忘れは3倍の過怠税（自主申出なら1.1倍）。
最終更新日：2025-08-29（法令改正等により取り扱いが変わる場合があります）
