【後編】斎藤元彦・兵庫県知事ルポ　──パワハラ、告発、自死、再選、そして報道との葛藤

1．静けさの裏側で芽生えた違和感

2021年に初当選を果たした斎藤元彦知事は、「現場主義」や「協働の県政」を掲げて若くして登場しました。総務省出身の政策立案力を武器に、注目される存在となりましたが、就任後まもなく職員の間に「異様な雰囲気」が漂い始めました。

「夜中のLINE、叱責、上司への告白を挫折に追い込むような緊張感」──県庁関係者はこう振り返ります。段階的に、トップダウンへの反発、不安、そして不信の空気へとつながっていきました。

特に問題視されたのは、特定の民間業者に対する“おねだり”行為でした。報道によると、斎藤知事は県関連の式典やイベントにおいて、業者に高級ホテルの宿泊や高額飲食、ギフト提供などを私的に依頼していたとされ、業者側は「断れない圧力」を感じていたと証言しています。

これは形式的に違法ではないにせよ、公人としての倫理観を問われる重大な問題でした。

2023年後半、県職員が匿名で告発文書を作成、公表しました。その内容には、知事のパワハラ的発言、朝令暮改、人事圧力、おねだり行為などが具体的に記されていたとされます。

ほどなくして、その職員が自死。遺された文書には「県政の歪みを止めたかった」という意思が綴られており、職場の対応や県庁の閉塞感を象徴する出来事になりました。遺族は「正義感から行動したのに孤独だった」と訴えました。

当初、知事側は「誤解を招いた可能性があり、おわび申し上げたい」とのみ発表し、内部告発者や遺族との対話には消極的でした。そのことで世論は疑念を深め、県職員や市民の信頼は大きく揺らぎました。

県内マスコミは「記者会見でも核心に触れず、知事自身の責任を曖昧にした」と批判的な報道を続け、県議会に百条委員会の設置を促す動きが強まりました。

2024年初頭、兵庫県議会は地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置。複数の職員や業者が証人喚問され、知事のLINE記録や業者証言が資料として提出されました。

最終報告では、

という厳しい判断が下されました。

これを受け、斎藤知事は2024年春に辞任を表明。記者会見では「県政の混乱を避けるため、責任を取る」と語ったものの、辞任は避けられぬ選択となったのです。

約2か月後の2024年9月、出直し知事選が告示されました。自民・公明・維新のいずれからも推薦を得られず、無所属・孤立した状態で戦うことになった斎藤氏。

だが、結果は再選。111万票を獲得し、45.2％の得票率で僅差で勝利しました。対抗馬が散発し、有力政党が推薦を控えたことで、「潔く再挑戦した姿勢」「既存政党への反発」が支持を集めたと分析されます。

演説する斎藤氏　引用元：神戸新聞NEXT

2025年初夏、特定の関西テレビ局への広報費偏重が報じられました。県の契約ではその局にのみ突出した額が支出されており、「公平性に欠ける」「癒着では」と議会から批判が上がっています。

知事側は視聴率効果を理由に弁明しましたが、公平性と説明責任を求める声が再び高まり、県政全体の透明性が問われています。

神戸新聞社とJX通信社の県民世論調査（2025年4月）では、斎藤知事の 支持率は約34.5％、不支持率は55.9％ という厳しい状況が浮き彫りになりました。

また、朝日新聞の県議アンケートでも、信任する県議はわずか 8％にとどまり、不信任や慎重派が大多数となっています。

にもかかわらず、一部若年層や無党派層には、「再出発」「改革継続」を支持する声も根強く、県政への期待が完全に消えてはいません。関西テレビの調査では、学生中心に約68％が続投支持と回答しており、若者層の支持が顕著です。

斎藤元彦知事は、数年で県政の“光”と“影”の両方を背負った。政策の期待と行動力、しかし倫理問題と県政運営の混乱。

知事の再選は民意ではありますが、信頼の回復には依然として遠い距離があります。「実績」ではなく、「説明責任」「公平性」「真摯さ」が問われている今、若き知事に残された役割は重大です。

次の評価が下されるのは、施策の成否ではなく、県民との “信頼の再構築” にかかっている──その覚悟こそが、彼の真価を証明する道になるでしょう。