今さら聞けない可処分所得とは？“手取りが増えない日本”の真実をやさしく解説

～“手取り”が増えない日本、その本当の理由～

■ はじめに

最近、「実質可処分所得が減っている」「手取りが上がらない」といったニュースをよく耳にします。
でも──「可処分所得」ってそもそも何？どんな意味で“減っている”の？
ニュースで当たり前のように出てくるこの言葉、意外と正確に理解している人は少ないかもしれません。

この記事では、「可処分所得とは何か？」を、家計・社会・政治の３つの視点からわかりやすく解説します。
自分の生活感覚に置き換えて考えると、“お金の流れ”がぐっと見えてくるはずです。

まず結論から言うと、可処分所得とは 「税金や社会保険料を差し引いたあとの、自由に使えるお金」 のことです。
英語では “Disposable Income”。
つまり「処分（disposal）できる所得」、すなわち自由に使える所得という意味です。

たとえば、月収40万円の会社員Aさんの場合──

この 32万円 が、Aさんの「可処分所得」。
家賃、食費、光熱費、趣味、貯金などをまかなう、実際の“生活資金”です。

給料（総所得）
   ↓
− 税金（所得税・住民税）
   ↓
− 社会保険料（年金・医療・介護など）
━━━━━━━━━━━━━━
＝ 可処分所得（＝手取り）

この“残った部分”がどれだけ増えるか減るかが、暮らしの実感を左右します。
名目の給料が上がっても、税や保険料が増えれば手取りは増えません。
そのため、可処分所得こそ「生活の豊かさ」を測る実感指標なのです。

可処分所得は、いわば家計のスタート地点。
ここから家賃や食費などの支出を引いた残りが「貯蓄可能所得（貯金に回せるお金）」になります。

可処分所得
   ↓ − 生活費（住居費・食費・光熱費など）
━━━━━━━━━━━━━━
＝ 貯蓄可能所得

つまり、可処分所得が増えれば「余裕のある生活」につながり、
減れば「節約しないと回らない」状況になります。
給与アップや減税のニュースが気になるのは、まさに“手取り＝可処分所得”に直結するからです。

近年、日本では“名目賃金が上がっているのに生活が苦しい”という声が増えています。
その理由こそ、「可処分所得の伸び悩み」です。

下のグラフ（※参考用）を見ると、日本の可処分所得は過去20年以上ほぼ横ばい。
物価や社会保険料が上がる一方で、手取りの伸びは止まっています。

📊 《図1：日本の実質可処分所得の推移（1997～2024）》

ポイント：

要するに、「見かけの給料は増えても、自由に使えるお金は減っている」 のです。

所得税・住民税の累進構造や控除縮小により、総支給額が同じでも手取りは減りがちです。
特に中間層では「税率は変わらないのに控除が減っている」ケースも多く見られます。

少子高齢化に伴い、年金・医療・介護などの保険料が年々上がっています。
会社員なら給与の約15％前後が天引きされ、ここ20年で2〜3割増。
給与アップをほぼ相殺してしまうほどです。

名目上の可処分所得が変わらなくても、物価が上がれば実質的な購買力は下がります。
「同じ手取りでも買えるものが減る」──これも“可処分所得の減少”と同じ意味を持ちます。

OECD（経済協力開発機構）の比較では、
日本の平均可処分所得は 加盟38か国中 20位前後。
名目では中位でも、物価や社会保障負担を加味した「実質購買力」ではさらに下がります。

👉 つまり日本は、「税率の低さ」のわりに「手取りの実感」が乏しい国になっています。
税や社会保障が複雑に重なり、可処分所得が増えにくい構造だからです。

「手取りを増やす」＝「可処分所得を増やす」ための方法は、個人レベルと政策レベルの両方に分けて考えられます。

可処分所得が増える社会とは、単に給料が上がる社会ではありません。
それは、

言い換えれば、**「努力が報われる構造」**のことです。
手取りが増えれば、消費が活発になり、企業収益も上がり、さらに賃金が上がる──
そんな好循環を生む“起点”こそ、可処分所得なのです。